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電気工事業の赤字原因と原価管理|見積・社長労務費の改善事例

執筆:Redesign Consulting

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「工事の受注はあるのに利益が残らない」「見積では黒字のはずなのに、支払いのたびに資金が足りない」「社長が現場に出ている時間を原価に入れていない」。電気工事業でこうした悩みがあるときは、受注額だけでなく、見積に含める費用と実際の工事原価、入出金の時期を分けて確認する必要があります。

本記事では、東京都内の電気工事会社で、諸経費の見積不足と社長労務費の未算入を特定し、工事別の採算管理と資金繰りの見直しに取り組んだ事例を紹介します。支援は現在も進行中です。実際の支援内容に加え、同様の課題を点検するための原価管理の手順を解説します。

企業概要

対象は、店舗・テナント向けの施工を中心とする、役員2名・従業員2名の電気工事会社です。

項目 内容
業種 電気工事業(店舗・テナント向け)
所在地 東京都内
規模 役員2名(夫婦)+従業員2名
支援期間 進行中

支援前の状況

債務超過と赤字が続き、返済猶予を受けながら金融機関に提出する経営改善計画が求められていました。

夫婦で創業し、創業10年を超えた電気工事会社。店舗やテナント向けの施工を中心に事業を展開してきた。しかし数百万円規模の債務超過と赤字が続き、政策公庫のリスケ状態で返済猶予を受けていた。取引金融機関から経営改善計画書の提出を求められている状況だった。

電気工事業で仕事はあるのに利益が残らない理由

この会社では、見積の諸経費不足、社長の現場労務費の未算入、工事代金の回収までの時間という3つの課題が重なっていました。

「見積を出して受注しているはずなのに、なぜか手元に残らない。」——財務の数字を受注構造と照らし合わせながら掘り下げると、赤字の原因が見えてきた。

見積の諸経費率と実際の費用負担が合っていなかった

見積書を一緒に確認すると、諸経費の計上率は**10%**に設定されていた。一方、交通費・廃材処理費・消耗品・保険料などを洗い出すと、この会社の費用負担と見積構造では、諸経費として20%以上を見込む必要があった。見積に織り込む費用と実際の負担の差が、受注ごとの採算を圧迫していた。

ここでいう20%以上は、本事例の見積構造に基づく数値です。電気工事業全体に共通する標準率ではありません。自社で率を設定するときは、含める費用項目と、率を掛ける基礎額を明確にし、実際の費用負担と照合する必要があります。

社長自身の現場労務費が見積に入っていなかった

もう一つの見落としは、社長自身の現場作業を見積原価に含めていなかったことだった。役員であっても、現場に出て施工する時間は、案件の採算を判断するうえで把握すべきコストになる。社長の作業を原価に含めないままでは、見積上の利益を実態より大きく見てしまう。

工事完了から入金までの期間が長くなっていた

加えて、大規模案件への移行に伴い工事完了から入金までの資金化期間が長くなり、売上は立っているが現金が手元にない状態が続いていた。

実際に行った経営改善支援

見積と工事別原価の見直しに、資金繰り管理と自社の強みを活かす営業戦略を組み合わせました。

見積諸経費率の見直し——諸経費の実態を項目別に洗い出し、適正な計上率に見直した。現行の10%から実態に即した率への引き上げにより、見積段階から正確な採算管理ができる体制を整えた。

社長労務費の原価への配分——社長が現場作業に費やした時間を工数として把握する仕組みを導入。役員報酬を時間単価に換算し、案件ごとの投入時間に基づいて管理会計上の原価に配分する基準を作り、案件別の採算性が見えるようにした。役員報酬を別途追加するのではなく、既存の費用を案件に配分する考え方だ。

キャッシュフロー管理の強化——入金・支払スケジュールを月次で可視化し、資金不足が見込まれるタイミングを事前に把握できる体制を整えた。大型案件については中間払いの交渉基準を設けた。

高所作業という強みの営業活用——通常より高い天井高の施工現場で他社が敬遠する案件をこなせる特殊足場を自社保有していることは、明確な競争優位だ。この強みを対外的に発信し、同業他社が断る案件を積極的に受ける営業戦略を設計した。

照明設計の提案型営業への展開——「顧客の行動に影響する照明設計」という視点で提案できる能力を営業の差別化軸として整理。単価の低い工事の受注から付加価値の高い提案型受注へのシフトを設計した。

経営改善計画書の策定——諸経費率の適正化と社長労務費の算入による採算改善の効果を数値で示し、金融機関への提出を前提とした計画書を作成した。

経営計画を財務モデルと実行計画に落とし込む支援の考え方は、経営計画策定・財務モデル構築などのサービス案内でも紹介しています。

見積と工事別の原価管理を見直す実務の手順

同様の課題を点検するには、工事ごとに見積原価と実際原価を同じ項目で記録し、差額の理由を確認することが基本です。

以下は、自社の管理方法を見直すためのチェックポイントです。

確認する項目 見積時と実績で比べる内容
材料費・外注費 工事ごとの数量・単価・発注範囲と実際の請求額
現場の労務費 従業員と社長それぞれの作業時間、時間単価、追加作業の工数
工事に直接ひもづく経費 交通費・廃材処理費・消耗品などの負担と、見積への反映状況
会社全体で負担する共通経費 保険料・管理業務などの費用と、各工事に配分する基準

まず、工事に直接ひもづく費用と、会社全体の共通経費を区分します。交通費などを工事別に直接計上した場合は、同じ費用を諸経費率にも重ねて含めないようにします。共通経費を配分した後の案件採算は、「工事の売上 − 工事に直接ひもづく原価 − 配分した共通経費」で確認します。

見積時には予定工数・予定原価を置き、施工中は追加作業や材料の変更を記録し、完工後に実績と比較します。「材料単価が上がった」「予定より現場日数が増えた」「追加作業が見積に反映されていなかった」など、差額の理由を次の見積に戻すことが原価管理の改善につながります。

社長労務費と役員報酬を二重計上しない

社長労務費の配分は、案件別の採算を把握するための管理会計上の整理です。時間単価の基準と現場作業時間の記録方法を決め、経営業務に使った時間と区分して扱います。

役員報酬のうち案件原価に配分した額は、共通経費側から除き、残額だけを共通経費として扱うなど、同じ費用を二重計上しない調整が必要です。 案件原価と配分後の共通経費の合計を、会社全体の費用総額と照合します。これは既存の費用の配分であり、会計・税務上の費用を追加計上することを意味しません。

工事の利益と手元資金を分けて確認する

案件が黒字でも、材料費や外注費の支払いが入金より先なら、資金不足が起こり得ます。採算表とは別に、工事代金の入金予定日と支払予定日を月次の資金繰り表で確認します。

工期が長い案件や支払負担が大きい案件では、受注前に着手金・中間払いなどの条件を確認し、必要な運転資金も含めて受注を判断することが大切です。

支援で得られた成果と現在の状況

現時点の成果は、赤字の原因を特定し、正確な採算管理の基盤と強みを活かす営業の方向性を整えたことです。

「なぜ仕事をしても手元に残らないのか」という長年の疑問が、見積構造の分析によって解明された。諸経費率の乖離と社長労務費の未算入という、見えにくいが致命的な採算ミスが明確になり、正確な採算管理の基盤ができた。「高所作業ができることは当たり前だと思っていた。でも他社が断る仕事を取れるということが、強みだと分かった。」

支援は継続中であり、本事例は黒字化の達成や債務超過の解消を報告するものではありません。

支援を振り返って

この案件の核心は、見積で見落としていた費用を明らかにし、自社の強みと合わせて経営改善の道筋を設計したことでした。

諸経費10%という基準が長年使われ続け、誰もそれを疑っていませんでした。見積書を一緒に開き、実際の費用を一項目ずつ拾い上げることで、受注を増やす前に見直すべき採算の構造が見えてきました。

社長の労務費についても、「役員だから原価に入れなくていい」という暗黙の認識がありました。現場に出る時間を把握し、役員報酬と重複させずに案件へ配分することで、見積の判断に必要な原価を整理できます。

この会社が持つ高所作業の能力と照明設計の提案力も、受注の判断を変える強みです。他社が敬遠する高い天井の施工に対応できる特殊足場と、顧客の行動を考えた照明提案を「選ばれる理由」に結びつけることが、今後の収益改善と成長の鍵になると考えています。

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見積と実際の原価のずれ、社長の現場工数、工事代金の入金待ちに悩んでいる方は、案件別の採算構造から見直してみませんか。

「受注はあるのに利益が残らない」「諸経費率をどう見直せばよいか分からない」「資金繰りや金融機関への計画説明も整理したい」といった課題を、お問い合わせ時にお知らせください。

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