所定内給与額月額
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MARKET OVERVIEW
賃金を、次の判断へ。
地域の賃金水準を知り、採用と処遇の基準を見つける。
一般労働者 · 所定内給与
職種別と産業別は別の統計表です。職種 × 産業の掛け合わせは行いません。
マーケットスナップショット
年換算参考額年額
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所定内給与 × 12 ＋ 前年賞与
RECRUITMENT CONTEXT
求人市場の参考情報
賃金とは別の統計です。倍率ごとの対象と、連動する選択条件を確認してください。
地域全体の採用環境
地域全体の有効求人倍率
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全職種・男女計／パートタイムを含む一般
地域の選択に連動します。職種・産業・性別の変更には連動しません。
全国・選択した職種
全国の選択職種の有効求人倍率
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パートタイムを含む常用・男女計
職種の選択に連動します。地域・性別の変更には連動しません。
産業別の求人倍率は、このアプリには収録していません。「職種で見る」を選ぶと、全国の職種別倍率を確認できます。
集計対象の異なる公表統計を分けて表示しています。地域と職種を掛け合わせた倍率は表示していません。
REGIONAL POSITION
全国の中での位置
WAGE DETAILS
賃金の内訳と男女別
きまって支給する現金給与額—
超過労働給与などを含む、統計表の月額。
平均年齢—
平均勤続年数—
所定内実労働時間—
超過実労働時間—
「—」はこの統計表に項目がないか、数値が公表されていない場合です。
市場水準を、自社の賃金設計へ。
月給を入力すると、市場比指数と目標までの差額を確認できます。
REGIONAL COMPARISON
同じ条件で、地域を比べる。
比較する都道府県
最大5地域。共通の職種／産業・性別で比較します。
ALL PREFECTURES
47都道府県の一覧
所定内給与の降順。公表値がない地域は順位の対象外です。
CATEGORY EXPLORER
分類ごとの賃金を見渡す。
職種別の賃金
現在の地域・性別で表示。行を選ぶと、その分類の概況を開きます。
職種別と産業別は対象と集計方法の異なる統計表です。この画面は両者を掛け合わせた推定値を作成しません。
AGE & WAGE
年齢ごとの水準を、賃金設計の参考に。
比較する統計を選択3つの統計を独立して表示します
AGE PROFILE
年齢階級別の所定内月給
線は年齢階級ごとの平均です。強調する性別を切り替えて比較できます。
グラフは横にスクロールできます
欠測は「—」で表示し、線をつないでいません。年齢計はカーブに含めません。
給与改定の判断に使うとき
年齢階級ごとの平均には、職種構成・勤続年数・役職などの違いも含まれます。同じ人の年齢変化を追った統計ではないため、年齢間の差額を将来の昇給額として扱わないでください。年換算参考額は、調査月の所定内月給 × 12 ＋ 前年賞与であり、実際の年収ではありません。
AGE TABLE
年齢階級別の公表値
表は横にスクロールできます
選択中の年齢・性別の出典
ENTERPRISE SIZE
2025年の公表統計自社に近い規模の賃金を知る。
会社全体の常用労働者数で、3つの企業規模を比較します。
比較する統計を選択産業別と職種別は別の統計です
都道府県・産業・性別・年齢階級をそろえた公表値を表示します。
企業規模別の公表データを読み込んでいます。
企業規模ごとの所定内月給
SAME CONDITIONS
3つの企業規模を比較
同じ地域・分類・性別・年齢階級の公表平均を並べています。
企業規模の読み方
企業規模は、店舗・支店単位ではなく、会社全体の常用労働者数です。
一般労働者・企業規模10人以上を対象とし、10人未満は収録していません。規模間の差には職種構成・勤続年数・役職などの違いも含まれます。企業規模を変えた場合の昇給額や因果関係を示すものではありません。
年換算参考額は、2025年6月の所定内月給 × 12 ＋ 2024年の年間賞与・特別給与です。同一年の実際の年収ではありません。
SIZE TABLE
企業規模別の公表値と出典
「—」は公表値なし。欠測は0円として扱いません。
表は横にスクロールできます
原表の確認
原表名・シート・セル範囲は、選択中の4つの規模の値に対応しています。
WAGE PLANNING
目指す賃金を、数字にする。
自社の条件を入力
所定内給与同士を比較します。残業代は含めません。
入力値は外部に送信しません。保存はボタンを押した場合のみです。
YOUR POSITION
賃金競争力スコア
—市場平均＝100
市場平均より低い高い
自社の所定内月給を入力すると計算します。
市場の所定内月給—
目標の所定内月給—
現在からの月給差—
1人あたり年間差額—
対象者全体の年間差額—
自社の年換算額—
スコア＝自社所定内月給 ÷ 地域・分類・性別の所定内給与 × 100。上限はありません。採用難易度や順位の推定値ではありません。
引き上げ後の支払能力も確認。
付加価値と人件費から、労働分配率への影響を試算します。
BUSINESS CAPACITY
賃上げを支える、企業の力。
企業の年間実績を入力してください。地域の賃金統計だけでは、自社の支払能力を判断できません。付加価値と人件費は同じ期間・範囲の金額を使用します。
企業の実績と試算条件
金額は万円単位。FTEはフルタイム換算人数です。
CAPACITY ESTIMATE
支払能力の試算
現在の労働分配率—
賃上げ後—
労働生産性（1 FTE当たり）—
年間人件費の増額—
賃上げ後の年間人件費—
目標率での人件費余力—
目標率に必要な年間付加価値—
企業の実績値と条件を入力すると、計算結果を表示します。
法定福利費等の追加率：空欄のため0%を仮定。
これは入力した条件に基づく試算です。業種平均や統計から「支払可能」と断定しません。
DATA & METHODOLOGY
数字の出どころを、明確に。
このアプリについて
Wage Intelligenceは、株式会社Redesignが提供する、公的統計の賃金水準と自社の条件を照らし合わせるためのツールです。採用条件や処遇の見直し、賃上げ計画を検討する際の参考としてご利用ください。
職種別と産業別は独立
職種別は11分類、産業別は16分類。両方の統計表を独立して表示します。存在しない「職種 × 産業」の集計は生成しません。
欠測は「—」で表示
公表されていない値や、表にない項目を補完しません。欠測を0として扱わず、計算に必要な値がない場合は結果を表示しません。
求人倍率の範囲
求人倍率は地域全体の全職種・男女計です。賃金統計と調査対象・時点が異なります。職種・産業・性別への割り当ては行いません。
企業規模別の範囲
会社全体の常用労働者数で10〜99人・100〜999人・1,000人以上を比較します。全国の職種別と都道府県の産業別を独立して表示し、都道府県×職種×規模を合成しません。10人未満は収録していません。企業規模別の選択は、賃金シミュレーション等の他の画面には連動しません。
企業の入力値
入力値はブラウザ内で計算し、外部送信しません。シミュレーションの「保存」を押すと、その入力欄の値だけをこの端末に保存します。支払能力欄の値は保存しません。
主な算式と読み方
- 所定内給与額
- 統計表の所定内給与額。超過労働給与を除く月額です。
- 年換算参考額
- 所定内給与額 × 12 ＋ 年間賞与・その他特別給与額。前年の賞与実績を含む参考値で、同一年の実際の年収や手取りではありません。
- 全国平均との差
- （選択地域の所定内給与額 ÷ 全国の同条件の所定内給与額 − 1）× 100。
- 都道府県順位
- 同じ統計・分類・性別の所定内給与額で降順。全国行を除く47都道府県が対象。同額は同順位とし、欠測は除外します。
- 賃金競争力スコア
- アプリ独自の月給比指数。自社の所定内月給 ÷ 選択した地域・分類・性別の所定内給与額 × 100。100が市場平均。上限なし。月給基準であり、年収の競争力や採用成果の総合評価ではありません。
- 目標所定内月給
- 地域の所定内給与額 × 目標市場比指数 ÷ 100。
- 年間の月給差額
- （目標月給 − 自社月給）× 12 × 対象人数。賞与を据え置いた仮定。支払能力では法定福利費等の追加率を別途加算できます。
- 労働分配率／労働生産性
- 年間人件費 ÷ 年間付加価値 × 100 ／ 年間付加価値 ÷ FTE。付加価値は企業の定義に合わせ、同じ期間・範囲で入力してください。付加価値が0以下、FTEが0以下では該当する指標を計算しません。
- 賃上げ後の人件費／分配率
- 年間人件費 ＋（月給引上げ額 × 12 × 対象人数 ×（1 ＋ 追加率 ÷ 100）÷ 10,000） ／ 賃上げ後人件費 ÷ 年間付加価値 × 100。
- 必要付加価値／人件費余力
- 賃上げ後年間人件費 ÷（目標労働分配率 ÷ 100） ／ 年間付加価値 ×（目標労働分配率 ÷ 100）− 現在人件費。目標率は企業が置く仮定で、適正水準の推奨ではありません。