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WAGE INTELLIGENCE

経営者・人事担当者のための賃金分析ツール

賃上げを、
数字から考える。

採用時に提示する給与は、地域の水準と比べてどうか。 給与を引き上げると、年間でいくら必要か。 公的統計と自社の数字を見比べ、賃金の見直しを考えます。

リデザイン提供/PC・スマートフォン対応

DATA PREVIEW

年齢と月給の関係を見る

2025

全国・産業計・男女計/所定内給与額

全国・産業計・男女計の年齢別所定内給与額2025年賃金構造基本統計調査の公表値です。値は下の「数値と出典を見る」でも確認できます。2025303540万円19歳以下40~44歳70歳以上
同時点の年代差を示す公表統計です。個人の将来の昇給を予測するものではありません。
数値と出典を見る
一般労働者・民営事業所・企業規模計(10人以上)・学歴計・雇用形態計/月給:2025-06
年齢階級所定内給与額
19歳以下208,300円
20~24歳242,800円
25~29歳279,400円
30~34歳312,300円
35~39歳340,600円
40~44歳364,300円
45~49歳377,900円
50~54歳388,800円
55~59歳396,200円
60~64歳329,300円
65~69歳285,300円
70歳以上261,400円
e-Statの公表原表を確認する
  • 47都道府県
  • 11職種大分類
  • 16産業大分類
  • 12年齢階級

2025年の公的統計を収録。職種別と産業別は別集計です。各区分の対象範囲はツール内で確認できます。

START WITH QUESTIONS 判断の出発点

相場と自社の経営数字を並べることで、給与を見直すための論点を整理できます。

採用

提示する給与に、根拠がほしい。

地域や職種の水準を確認し、自社が提示する条件を考えます。

給与改定

職種や年代ごとの水準を知りたい。

平均値の対象を確かめながら、給与体系を見直す材料を集めます。

経営

賃上げの負担を整理したい。

追加費用と付加価値・人件費の関係を、自社の数字で確かめます。

EXPLORE & CALCULATE できること

賃金の比較から賃上げ費用の試算まで、一つのツールで確認できます。

01

地域・職種・産業を比べる

全国と47都道府県の賃金水準を確認。11職種と16産業を、それぞれの公表統計として比較できます。

02

年齢・企業規模で比べる

12の年齢階級と男女別の公表値を確認。企業規模別の画面では、10〜99人・100〜999人・1,000人以上を同じ条件で比べられます。

03

採用環境を確かめる

地域全体の有効求人倍率と全国の職業別倍率を表示。給与水準と合わせて、採用条件を考える材料にできます。

04

自社の月給を位置付ける

選択した公表平均を100とした月給指数を確認。比較条件をそろえ、自社の提示額との差を把握できます。

05

賃上げの年間費用を試す

目標月給や対象人数を入力し、年間の追加費用を試算。金額や人数を変えながら、複数の案を検討できます。

06

支払能力を考える

自社の付加価値・人件費・人数から労働分配率と1人当たり付加価値を計算。賃上げ案と経営数字をつなげます。

FROM DATA TO DECISION 数字を経営判断につなげる

知りたいことから条件を選び、相場の確認、自社での試算、方針の検討へ進みます。

採用条件の見直し

提示する給与に、根拠を持ちたい。

  1. 01地域・職種の賃金水準を確認
  2. 02自社の提示月給との差を把握
  3. 03変更後の年間費用を試算

採用条件の候補を整理する

給与改定の検討

賃上げと経営のバランスを考えたい。

  1. 01産業や年代ごとの水準を確認
  2. 02対象人数と目標月給で費用を試算
  3. 03付加価値と人件費の関係を確認

実施範囲と改定幅を検討する

PUBLIC DATA, CLEAR SCOPE データと対象範囲

公表された統計の範囲を明示し、存在しない組み合わせや欠測値を作りません。

賃金の出典
厚生労働省「2025年賃金構造基本統計調査」。一般労働者の公表値を使用。基本画面は企業規模計(10人以上)、企業規模別の画面は3つの規模区分も収録しています。
参照する時期
月給は2025年6月分、年間賞与は原則2024年分です。月額×12+年間賞与は異なる参照期間を合わせた参考年収換算で、公表年収ではありません。
年齢別の対象
全国・都道府県の産業別と、全国の職種別に対応しています。職種×産業や都道府県×職種×年齢は合成していません。
企業規模別の対象
会社全体の常用労働者数で10〜99人・100〜999人・1,000人以上を比較。全国の職種別と全国・都道府県の産業別を分けて表示します。都道府県×職種×規模は合成していません。
求人倍率の対象
2025年平均のハローワーク実績です。地域全体と全国職業別では対象が異なり、民間の転職媒体などを含む市場全体の倍率ではありません。
比較するときの注意
公表平均は、個別企業や従業員にとっての適正賃金を示すものではありません。標本調査のため、区分によって標本誤差や欠測があります。
賃金統計の公表元(e-Stat)を確認する

QUESTIONS & ANSWERS よくあるご質問

利用方法と、統計や試算を読み取る際の注意点をご案内します。

ツールは無料で使えますか?

賃金相場の確認やシミュレーションは無料でご利用いただけます。自社の状況に合わせた個別支援をご希望の場合は、お問い合わせください。初回相談は無料です。

自社と同じ条件の会社だけを比較できますか?

公的統計で公表されている区分を比較します。個別企業の給与データや、同一条件の企業だけを抽出した値ではありません。地域・職種・産業・年齢などの対象範囲を確認してご利用ください。

職種と産業を掛け合わせて調べられますか?

職種別と産業別は別の統計として表示します。公表されていない組み合わせを推計して表示することはありません。年齢別の職種比較は全国、産業別の年齢比較は全国・都道府県が対象です。

自社に近い従業員規模で比較できますか?

企業規模別の画面で、会社全体の常用労働者数が10〜99人・100〜999人・1,000人以上の公表値を比較できます。全国の職種別と、全国・都道府県の産業別に対応し、性別・年齢階級も選べます。10人未満は収録していません。

年齢別のグラフで、将来の昇給が分かりますか?

同じ時点の異なる年齢層を比べるグラフです。職務や勤続年数などの構成差も含まれるため、同じ人が将来いくら昇給するかを予測するものではありません。

試算結果だけで賃上げの可否を判断できますか?

費用や比率を整理するための試算です。実際の判断では、資金繰り、今後の業績、職務や給与制度なども合わせて検討する必要があります。目標労働分配率は利用者が設定する計画値で、公的な安全基準ではありません。

CONSULT WITH REDESIGN

数字を、自社の経営判断につなげたい方へ。

相場の確認から、賃上げ費用の整理、給与見直しの進め方まで。リデザインが、自社の状況に合わせて検討をお手伝いします。

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