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設備と見積額は決まったが、投資効果を数字で説明できない
EQUIPMENT INVESTMENT先端設備等導入計画・設備投資支援
認定を取ることだけを目的にせず、投資目的、生産性向上の効果、資金調達、回収見通しを一つの計画にします。発注・取得前から、導入後に利益とキャッシュを残す道筋を設計します。
01 / BEFORE YOU ORDER
制度の対象かどうかだけでなく、その設備がどの課題を解決し、利益と資金をどう変えるかを整理します。
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設備と見積額は決まったが、投資効果を数字で説明できない
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固定資産税の特例を前提にしているが、対象要件を確認していない
03
設備の発注・取得と、自治体申請の順番が整理できていない
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省人化や増産の効果を、利益と資金繰りへ反映できていない
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賃上げ方針を、いつ・どのように表明するのか分からない
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先端設備等導入計画と経営力向上計画の違いが分からない
02 / ORDER MATTERS
固定資産税の特例を利用する場合は、賃上げ表明と認定支援機関の確認、市区町村の認定を終えてから設備を取得します。
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設備、見積、導入目的、効果の根拠をそろえる
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税制利用時は新規申請前に従業員へ表明する
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計画と投資利益率について認定支援機関が確認する
04
設備導入先の市区町村へ申請し、認定を受ける
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認定書の発行後、期限内に対象設備を取得する
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償却資産申告時に認定書等の必要書類を提出する
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生産性、利益、資金繰りを計画と比較する
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差異を分析し、設備を使い切る行動を更新する
取得 → 申請、は原則できません。
契約・発注・納品・取得の扱いは、設備導入先の市区町村と取引条件を事前に確認します。
認定 → 取得
03 / PROGRAM OVERVIEW
設備導入先の市区町村が、導入促進基本計画と国の基本方針に照らして認定します。認定支援機関による事前確認が必要です。
3–5年間
3年、4年、5年のいずれかで計画します。
3%以上/年
基準年度比で、年平均3%以上の向上を目指します。
市区町村が認定
本店所在地ではなく、設備を導入する事業所の自治体です。
労働生産性の基本的な計算
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)÷ 労働投入量
労働投入量は、労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間。具体的な算定は最新の手引きと自治体案内に基づきます。
04 / TAX MEASURE
現行措置では、賃上げ率に応じて新規取得設備の固定資産税に係る課税標準が軽減されます。計画認定とは別に税制要件を満たす必要があります。
現行措置の適用期限
2027.3.31
認定と設備取得の時期に注意が必要です。
賃上げ方針 1.5%以上
3年間 1/2
雇用者給与等支給額の増加方針を表明した場合、課税標準を2分の1に軽減。
賃上げ方針 3.0%以上
5年間 1/4
雇用者給与等支給額の増加方針を表明した場合、課税標準を4分の1に軽減。
固定資産税額そのものが、2分の1・4分の1になる制度ではありません。
軽減対象は課税標準です。賃上げ方針は新規申請時に表明する必要があり、後から変更申請で追加できません。税額と申告方法は自治体の固定資産税担当や税理士へ確認します。
05 / ELIGIBLE EQUIPMENT
ソフトウェアは計画認定の対象になり得ますが、現在の固定資産税特例には含まれません。税制には設備種類ごとの最低取得価額があります。
表は横にスクロールできます。
| 設備の種類 | 計画認定 | 固定資産税特例 | 最低取得価額 |
|---|---|---|---|
| 機械・装置 | 対象になり得る | 対象になり得る | 160万円以上 |
| 測定工具・検査工具 | 対象になり得る | 対象になり得る | 30万円以上 |
| 器具備品 | 対象になり得る | 対象になり得る | 30万円以上 |
| 建物附属設備 | 対象になり得る | 一定の償却資産 | 60万円以上 |
| ソフトウェア | 対象になり得る | 対象外 | ― |
税制対象設備は、年平均5%以上の投資利益率が見込まれる投資計画に記載された新品で、生産・販売活動等に直接使用するもの等に限られます。家屋として評価される建物附属設備、中古資産等は対象外です。自治体により対象が異なる場合があります。
06 / INVESTMENT CASE
設備導入による現場の変化を、売上・原価・利益・キャッシュフローへ順番につなげます。
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人手不足、残業、外注、不良、供給力
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機能、能力、稼働条件、導入時期
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時間、生産量、不良率、人員配置
04
売上増、原価減、人件費・外注費の変化
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キャッシュフロー、回収期間、返済余力
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解決したい経営課題と、設備導入によって変える作業・品質・供給力を明らかにします。
02
作業時間、生産量、不良率、外注費、人員配置など、設備導入による変化を数値化します。
03
労働生産性と投資利益率を、見積書、決算、根拠資料に基づいて試算します。
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自己資金、借入、補助制度、税負担と導入後のキャッシュフローを一つの計画にします。
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設備導入先の自治体要件を確認し、計画、確認書、賃上げ表明その他の必要書類を整えます。
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計画と実績の差を確認し、設備を利益と生産性向上につなげるための次の行動を整理します。
07 / WHICH PLAN
検索されることの多い先端設備等導入計画と経営力向上計画の違いを整理します。両制度の要件を満たす場合も、手続と税務上の取扱いを個別に確認します。
表は横にスクロールできます。
| 比較項目 | 先端設備等導入計画 | 経営力向上計画 |
|---|---|---|
| 認定主体 | 設備導入先の市区町村 | 国の事業分野別主務大臣 |
| 計画の中心 | 導入設備と労働生産性の向上 | 企業の経営力を高める取組 |
| 主な税制 | 償却資産に係る固定資産税の特例 | 中小企業経営強化税制等(別要件) |
| 確認先 | 認定支援機関と市区町村 | 工業会・経済産業局等と所管省庁(類型による) |
| 注意点 | 自治体ごとに基本計画を確認 | 業種・設備・税制類型ごとに要件を確認 |
08 / PROCESS
制度の適用ありきではなく、設備の効果と資金負担を確認し、使う制度と使わない選択を整理します。
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導入予定の設備、設置場所、取得時期、見積額、解決したい課題を確認します。
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設備導入先の市区町村が定める導入促進基本計画と、計画認定・税制の対象要件を確認します。
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現状と導入後を比較し、労働生産性、投資利益率、損益・資金繰りへの効果を整理します。
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固定資産税特例を利用する場合は、新規申請前に従業員へ賃上げ方針を表明し、必要書類を準備します。
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先端設備等導入計画と、税制を利用する場合の投資計画について、必要な事前確認を行います。
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認定申請書と確認書等を設備導入先の市区町村へ提出し、審査を受けます。
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認定書の発行後に、計画に記載した設備を取得します。取得時期と適用期限を確認します。
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税制利用時は償却資産申告等を行い、導入後は投資効果と計画の進捗を確認します。
09 / HIRATSUKA
平塚市をはじめ、設備導入先の自治体が定める基本計画と提出書類を確認します。
平塚市の現行計画は、2025年4月1日から2027年3月31日までです。
現行案内では、市税完納証明書、担当者連絡先等も必要書類として示されています。
計画認定を受けた事業者向けの市制度融資や、信用保証の別枠を検討できる場合があります。
設備を平塚市内の事業所へ導入する場合は、平塚市産業振興課が認定申請の窓口です。
10 / FOR FINANCIAL INSTITUTIONS
設備の仕様や見積額だけでなく、導入目的、現状との比較、売上・原価・人員への効果、返済見通しまで整理します。
紹介前の匿名相談から、導入後の効果確認まで。
企業との信頼関係と金融機関の判断を尊重し、自治体申請、投資効果の根拠、資金・返済計画を共有します。認定を要する確認書業務は、馬鳥泰明(馬鳥経営支援事務所)が認定後に担います。
設備資金案件を匿名で相談する →11 / FAQ
特に検索されることの多い、対象設備、固定資産税、賃上げ、工業会証明書、即時償却も含めてお答えします。
設備投資を通じて労働生産性を高める中小企業者が作成し、実際に設備を導入する事業所の市区町村から認定を受ける計画です。計画期間は3年・4年・5年のいずれかで、労働生産性を年平均3%以上向上させる計画が求められます。
税制措置を利用する設備は、原則として市区町村から計画の認定を受けた後に取得する必要があります。取得後に遡って認定を受けることはできません。契約・発注・取得の扱いは自治体や取引条件によって確認し、余裕をもって申請します。
2027年3月31日までの現行措置では、雇用者給与等支給額を1.5%以上増加させる方針を表明した場合は課税標準を3年間2分の1に、3.0%以上の場合は5年間4分の1に軽減します。固定資産税額そのものではなく、課税標準の特例です。
計画認定自体は可能ですが、現行の固定資産税特例には賃上げ方針の表明が必要です。賃上げ方針は新規申請時に位置づける必要があり、認定後の変更申請で追加することはできません。
年平均5%以上の投資利益率が見込まれる投資計画に記載された新品の機械・装置、測定工具・検査工具、器具備品、一定の建物附属設備が対象です。最低取得価額や直接使用、中古資産ではないこと等の要件があり、市区町村によって対象が異なる場合があります。
ソフトウェアは先端設備等導入計画の認定対象になり得ますが、現在の固定資産税特例の対象設備には含まれていません。計画認定の対象と税制特例の対象は同じではありません。
現行の先端設備等導入計画に係る固定資産税特例では、旧制度で用いられた工業会証明書ではなく、認定支援機関による投資計画の確認が必要です。他の設備税制では別の証明書が必要になる場合があります。
計画が労働生産性を年平均3%以上向上させる内容であるか等を事前確認します。固定資産税特例を利用する場合は、設備投資による効果と根拠資料を確認し、投資利益率が年平均5%以上と見込まれる投資計画であるかも確認します。
はい。設備導入先の市区町村が定める導入促進基本計画により、対象地域・業種・設備、提出書類、受付方法等が異なる場合があります。本店所在地ではなく、設備を設置する事業所の自治体を確認します。
先端設備等導入計画は設備導入先の市区町村が認定し、主に固定資産税の特例等につながる制度です。経営力向上計画は国の事業分野別主務大臣が認定し、中小企業経営強化税制等の別の支援措置があります。対象・税目・確認資料が異なるため、投資内容に応じて選びます。
先端設備等導入計画に基づく現行の税制措置は、償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例です。法人税の即時償却とは別制度です。即時償却や税額控除を検討する場合は、経営力向上計画や中小企業経営強化税制等の要件を別途確認します。
計画認定自体は補助金の交付ではありません。別の補助制度と組み合わせられる場合もありますが、各制度の申請時期、対象経費、重複支援の制限等を個別に確認する必要があります。
いいえ。計画認定と税制措置の適用は別の判断です。事業者、設備、取得時期、賃上げ、投資利益率、税務申告等の要件を満たす必要があり、認定支援機関が認定や税制適用を保証するものではありません。
設備投資の目的整理、投資効果・資金計画の試算、制度選択の一般相談は現在もご相談いただけます。認定支援機関としての事前確認・確認書発行その他の認定を要する業務は、認定後に開始します。
制度要件、対象設備、税制措置、適用期限、自治体の基本計画、提出書類は変更される場合があります。市区町村による計画認定、税制適用、融資・保証、補助金採択、投資効果その他の結果を保証するものではありません。
計画が認定されても、設備・取得時期・申告等の税制要件を満たさない場合があります。
対象地域、業種、設備、受付方法、必要書類等を設備導入先の自治体へ確認します。
資産区分、税額、申告方法等は、自治体税務担当や顧問税理士等と確認します。
制度情報の確認日:2026年11月10日
DESIGN BEFORE INVESTMENT
設備やメーカーが確定していない段階でも構いません。現在の課題、投資時期、予算を伺い、効果と手続の両面から次に確認すべきことを整理します。