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EQUIPMENT INVESTMENT先端設備等導入計画・設備投資支援

買う前に、決める。その設備で、何を変えるか。

認定を取ることだけを目的にせず、投資目的、生産性向上の効果、資金調達、回収見通しを一つの計画にします。発注・取得前から、導入後に利益とキャッシュを残す道筋を設計します。

01 / BEFORE YOU ORDER

発注を急ぐ前に、
確認したいことがある。

制度の対象かどうかだけでなく、その設備がどの課題を解決し、利益と資金をどう変えるかを整理します。

01

設備と見積額は決まったが、投資効果を数字で説明できない

02

固定資産税の特例を前提にしているが、対象要件を確認していない

03

設備の発注・取得と、自治体申請の順番が整理できていない

04

省人化や増産の効果を、利益と資金繰りへ反映できていない

05

賃上げ方針を、いつ・どのように表明するのか分からない

06

先端設備等導入計画と経営力向上計画の違いが分からない

02 / ORDER MATTERS

設備を取得してからでは、
間に合わない。

固定資産税の特例を利用する場合は、賃上げ表明と認定支援機関の確認、市区町村の認定を終えてから設備を取得します。

  1. 01

    投資を整理

    設備、見積、導入目的、効果の根拠をそろえる

  2. 02

    賃上げ表明

    税制利用時は新規申請前に従業員へ表明する

  3. 03

    事前確認

    計画と投資利益率について認定支援機関が確認する

  4. 04

    自治体申請

    設備導入先の市区町村へ申請し、認定を受ける

  5. 05

    設備を取得

    認定書の発行後、期限内に対象設備を取得する

  6. 06

    税務申告

    償却資産申告時に認定書等の必要書類を提出する

  7. 07

    効果を確認

    生産性、利益、資金繰りを計画と比較する

  8. 08

    次の改善へ

    差異を分析し、設備を使い切る行動を更新する

取得 → 申請、は原則できません。

契約・発注・納品・取得の扱いは、設備導入先の市区町村と取引条件を事前に確認します。

認定 → 取得

03 / PROGRAM OVERVIEW

先端設備等導入計画とは、
設備で生産性を高める計画。

設備導入先の市区町村が、導入促進基本計画と国の基本方針に照らして認定します。認定支援機関による事前確認が必要です。

3–5年間

計画期間

3年、4年、5年のいずれかで計画します。

3%以上/年

労働生産性

基準年度比で、年平均3%以上の向上を目指します。

市区町村が認定

申請先

本店所在地ではなく、設備を導入する事業所の自治体です。

労働生産性の基本的な計算

(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)÷ 労働投入量

労働投入量は、労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間。具体的な算定は最新の手引きと自治体案内に基づきます。

04 / TAX MEASURE

賃上げと設備投資を、
固定資産税の特例へ。

現行措置では、賃上げ率に応じて新規取得設備の固定資産税に係る課税標準が軽減されます。計画認定とは別に税制要件を満たす必要があります。

現行措置の適用期限

2027.3.31

認定と設備取得の時期に注意が必要です。

賃上げ方針 1.5%以上

3年間 1/2

雇用者給与等支給額の増加方針を表明した場合、課税標準を2分の1に軽減。

賃上げ方針 3.0%以上

5年間 1/4

雇用者給与等支給額の増加方針を表明した場合、課税標準を4分の1に軽減。

固定資産税額そのものが、2分の1・4分の1になる制度ではありません。

軽減対象は課税標準です。賃上げ方針は新規申請時に表明する必要があり、後から変更申請で追加できません。税額と申告方法は自治体の固定資産税担当や税理士へ確認します。

05 / ELIGIBLE EQUIPMENT

計画の対象と、
税制の対象は同じではない。

ソフトウェアは計画認定の対象になり得ますが、現在の固定資産税特例には含まれません。税制には設備種類ごとの最低取得価額があります。

表は横にスクロールできます。

設備の種類計画認定固定資産税特例最低取得価額
機械・装置対象になり得る対象になり得る160万円以上
測定工具・検査工具対象になり得る対象になり得る30万円以上
器具備品対象になり得る対象になり得る30万円以上
建物附属設備対象になり得る一定の償却資産60万円以上
ソフトウェア対象になり得る対象外―

税制対象設備は、年平均5%以上の投資利益率が見込まれる投資計画に記載された新品で、生産・販売活動等に直接使用するもの等に限られます。家屋として評価される建物附属設備、中古資産等は対象外です。自治体により対象が異なる場合があります。

06 / INVESTMENT CASE

設備の仕様からではなく、
経営課題から投資を考える。

設備導入による現場の変化を、売上・原価・利益・キャッシュフローへ順番につなげます。

01

現在の課題

人手不足、残業、外注、不良、供給力

02

設備導入

機能、能力、稼働条件、導入時期

03

現場の変化

時間、生産量、不良率、人員配置

04

収益効果

売上増、原価減、人件費・外注費の変化

05

回収・返済

キャッシュフロー、回収期間、返済余力

01

投資目的の整理

解決したい経営課題と、設備導入によって変える作業・品質・供給力を明らかにします。

02

導入前後の比較

作業時間、生産量、不良率、外注費、人員配置など、設備導入による変化を数値化します。

03

生産性・投資効果

労働生産性と投資利益率を、見積書、決算、根拠資料に基づいて試算します。

04

資金・回収計画

自己資金、借入、補助制度、税負担と導入後のキャッシュフローを一つの計画にします。

05

自治体申請の準備

設備導入先の自治体要件を確認し、計画、確認書、賃上げ表明その他の必要書類を整えます。

06

導入後の効果確認

計画と実績の差を確認し、設備を利益と生産性向上につなげるための次の行動を整理します。

07 / WHICH PLAN

固定資産税か、法人税か。
目的から制度を選ぶ。

検索されることの多い先端設備等導入計画と経営力向上計画の違いを整理します。両制度の要件を満たす場合も、手続と税務上の取扱いを個別に確認します。

表は横にスクロールできます。

比較項目先端設備等導入計画経営力向上計画
認定主体設備導入先の市区町村国の事業分野別主務大臣
計画の中心導入設備と労働生産性の向上企業の経営力を高める取組
主な税制償却資産に係る固定資産税の特例中小企業経営強化税制等(別要件)
確認先認定支援機関と市区町村工業会・経済産業局等と所管省庁(類型による)
注意点自治体ごとに基本計画を確認業種・設備・税制類型ごとに要件を確認

08 / PROCESS

相談から設備導入後まで、
8つの工程で進める。

制度の適用ありきではなく、設備の効果と資金負担を確認し、使う制度と使わない選択を整理します。

  1. 01

    初回相談

    導入予定の設備、設置場所、取得時期、見積額、解決したい課題を確認します。

  2. 02

    自治体・対象要件の確認

    設備導入先の市区町村が定める導入促進基本計画と、計画認定・税制の対象要件を確認します。

  3. 03

    投資効果の試算

    現状と導入後を比較し、労働生産性、投資利益率、損益・資金繰りへの効果を整理します。

  4. 04

    賃上げ方針の表明

    固定資産税特例を利用する場合は、新規申請前に従業員へ賃上げ方針を表明し、必要書類を準備します。

  5. 05

    認定支援機関の事前確認

    先端設備等導入計画と、税制を利用する場合の投資計画について、必要な事前確認を行います。

  6. 06

    市区町村へ申請

    認定申請書と確認書等を設備導入先の市区町村へ提出し、審査を受けます。

  7. 07

    認定後に設備を取得

    認定書の発行後に、計画に記載した設備を取得します。取得時期と適用期限を確認します。

  8. 08

    申告・効果確認

    税制利用時は償却資産申告等を行い、導入後は投資効果と計画の進捗を確認します。

09 / HIRATSUKA

平塚市での設備導入も、
地域の手続まで確認。

平塚市をはじめ、設備導入先の自治体が定める基本計画と提出書類を確認します。

基本計画の期間

平塚市の現行計画は、2025年4月1日から2027年3月31日までです。

市独自の提出書類

現行案内では、市税完納証明書、担当者連絡先等も必要書類として示されています。

設備資金

計画認定を受けた事業者向けの市制度融資や、信用保証の別枠を検討できる場合があります。

申請先

設備を平塚市内の事業所へ導入する場合は、平塚市産業振興課が認定申請の窓口です。

平塚市の申請案内 ↗

10 / FOR FINANCIAL INSTITUTIONS

設備資金の根拠を、
導入後のキャッシュフローまで。

設備の仕様や見積額だけでなく、導入目的、現状との比較、売上・原価・人員への効果、返済見通しまで整理します。

紹介前の匿名相談から、導入後の効果確認まで。

企業との信頼関係と金融機関の判断を尊重し、自治体申請、投資効果の根拠、資金・返済計画を共有します。認定を要する確認書業務は、馬鳥泰明(馬鳥経営支援事務所)が認定後に担います。

設備資金案件を匿名で相談する →

11 / FAQ

先端設備等導入計画について、
よくあるご質問。

特に検索されることの多い、対象設備、固定資産税、賃上げ、工業会証明書、即時償却も含めてお答えします。

Q01先端設備等導入計画とは何ですか。

設備投資を通じて労働生産性を高める中小企業者が作成し、実際に設備を導入する事業所の市区町村から認定を受ける計画です。計画期間は3年・4年・5年のいずれかで、労働生産性を年平均3%以上向上させる計画が求められます。

Q02設備を発注・取得した後でも申請できますか。

税制措置を利用する設備は、原則として市区町村から計画の認定を受けた後に取得する必要があります。取得後に遡って認定を受けることはできません。契約・発注・取得の扱いは自治体や取引条件によって確認し、余裕をもって申請します。

Q03固定資産税はどの程度軽減されますか。

2027年3月31日までの現行措置では、雇用者給与等支給額を1.5%以上増加させる方針を表明した場合は課税標準を3年間2分の1に、3.0%以上の場合は5年間4分の1に軽減します。固定資産税額そのものではなく、課税標準の特例です。

Q04賃上げ方針を表明しなくても計画認定を受けられますか。

計画認定自体は可能ですが、現行の固定資産税特例には賃上げ方針の表明が必要です。賃上げ方針は新規申請時に位置づける必要があり、認定後の変更申請で追加することはできません。

Q05どのような設備が固定資産税特例の対象ですか。

年平均5%以上の投資利益率が見込まれる投資計画に記載された新品の機械・装置、測定工具・検査工具、器具備品、一定の建物附属設備が対象です。最低取得価額や直接使用、中古資産ではないこと等の要件があり、市区町村によって対象が異なる場合があります。

Q06ソフトウェアも対象になりますか。

ソフトウェアは先端設備等導入計画の認定対象になり得ますが、現在の固定資産税特例の対象設備には含まれていません。計画認定の対象と税制特例の対象は同じではありません。

Q07工業会の証明書は必要ですか。

現行の先端設備等導入計画に係る固定資産税特例では、旧制度で用いられた工業会証明書ではなく、認定支援機関による投資計画の確認が必要です。他の設備税制では別の証明書が必要になる場合があります。

Q08認定支援機関は何を確認しますか。

計画が労働生産性を年平均3%以上向上させる内容であるか等を事前確認します。固定資産税特例を利用する場合は、設備投資による効果と根拠資料を確認し、投資利益率が年平均5%以上と見込まれる投資計画であるかも確認します。

Q09市区町村によって手続や対象は違いますか。

はい。設備導入先の市区町村が定める導入促進基本計画により、対象地域・業種・設備、提出書類、受付方法等が異なる場合があります。本店所在地ではなく、設備を設置する事業所の自治体を確認します。

Q10経営力向上計画とは何が違いますか。

先端設備等導入計画は設備導入先の市区町村が認定し、主に固定資産税の特例等につながる制度です。経営力向上計画は国の事業分野別主務大臣が認定し、中小企業経営強化税制等の別の支援措置があります。対象・税目・確認資料が異なるため、投資内容に応じて選びます。

Q11先端設備等導入計画で即時償却できますか。

先端設備等導入計画に基づく現行の税制措置は、償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例です。法人税の即時償却とは別制度です。即時償却や税額控除を検討する場合は、経営力向上計画や中小企業経営強化税制等の要件を別途確認します。

Q12補助金と併用できますか。

計画認定自体は補助金の交付ではありません。別の補助制度と組み合わせられる場合もありますが、各制度の申請時期、対象経費、重複支援の制限等を個別に確認する必要があります。

Q13計画が認定されれば、必ず税制措置を受けられますか。

いいえ。計画認定と税制措置の適用は別の判断です。事業者、設備、取得時期、賃上げ、投資利益率、税務申告等の要件を満たす必要があり、認定支援機関が認定や税制適用を保証するものではありません。

Q14認定前でも相談できますか。

設備投資の目的整理、投資効果・資金計画の試算、制度選択の一般相談は現在もご相談いただけます。認定支援機関としての事前確認・確認書発行その他の認定を要する業務は、認定後に開始します。

制度利用にあたって

制度要件、対象設備、税制措置、適用期限、自治体の基本計画、提出書類は変更される場合があります。市区町村による計画認定、税制適用、融資・保証、補助金採択、投資効果その他の結果を保証するものではありません。

認定と税制は別

計画が認定されても、設備・取得時期・申告等の税制要件を満たさない場合があります。

自治体ごとの差

対象地域、業種、設備、受付方法、必要書類等を設備導入先の自治体へ確認します。

税務上の判断

資産区分、税額、申告方法等は、自治体税務担当や顧問税理士等と確認します。

制度情報の確認日:2026年11月10日

DESIGN BEFORE INVESTMENT

設備を選ぶ前に、
その投資で変える経営を決める。

設備やメーカーが確定していない段階でも構いません。現在の課題、投資時期、予算を伺い、効果と手続の両面から次に確認すべきことを整理します。