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FINANCING PLAN日本政策金融公庫・資金調達計画支援

借りる理由を、返せる根拠へ。

必要額を埋めるための申込書ではなく、なぜ今その資金が必要か、売上・利益・キャッシュをどう生み、何から返済するかを一つの資金調達計画にします。

01 / BEFORE APPLYING

申込書を書く前に、
整理したいことがある。

制度や希望額を先に決めるのではなく、事業がいつ・どこで・いくら必要とするかを事実と数字から確認します。

01

借りたい金額はあるが、必要額の積算と資金使途が曖昧

02

売上予測が感覚的で、顧客数・単価・稼働量に分解できていない

03

設備導入や新事業の後、いつ利益とキャッシュが出るか分からない

04

自己資金と既存借入を含めた月次資金繰りを確認していない

05

制度や金利を先に選び、事業に合う調達先を比較していない

06

面談で、事業の強み・リスク・返済の道筋を説明できるか不安

02 / FROM USE TO REPAYMENT

融資申込は、
書類を埋める作業ではない。

資金が事業をどう動かし、利益とキャッシュを生み、返済原資になるのか。一つの流れで説明できる計画にします。

  1. 01

    資金使途

    設備、仕入、採用、開発、広告等を特定する

  2. 02

    必要額・時期

    支払額と支払日、入金までの期間を積み上げる

  3. 03

    事業への効果

    販売量、単価、供給力、原価、人員の変化を示す

  4. 04

    利益・キャッシュ

    売上、原価、経費、入出金を月次でつなぐ

  5. 05

    返済原資

    返済後にも事業を続ける手元資金を確認する

03 / FUNDING SCENES

同じ借入でも、
必要な説明は違う。

資金が必要となる場面ごとに、使い道、回収までの時間、返済原資、確認資料を組み替えます。

01

創業・開業

店舗、機械、内装、仕入、人件費など、売上が安定するまでの資金を見積もる

02

新規事業

開発・販路・採用・広告への投資と、既存事業への資金負担を分けて考える

03

運転資金

仕入から回収までの期間、固定費、季節変動から必要期間と金額を算定する

04

設備投資

見積額だけでなく、増産・省人化・原価低減と返済効果まで試算する

05

事業承継・PMI

株式・事業取得、引継ぎ、統合、承継後の運転・成長資金を整理する

06

追加・成長資金

直近実績と前回計画との差を示し、次の資金が必要な理由を明らかにする

04 / LENDER'S VIEW

過去と未来を、
一つの申込計画でつなぐ。

日本公庫の公表資料で示される主な視点を踏まえ、事業の実態とこれからの計画を整合させます。

01

これまでの業績

売上・利益・資金繰り、計画との差、その理由

02

事業の見通し

顧客、販売、供給力、収益、キャッシュの予測

03

業界の動向

市場、競合、原価、人手、制度等の外部変化

04

申込計画

資金使途、必要額、時期、返済原資、リスク対応

融資の審査では、これら以外の情報も含めて総合的に判断されます。計画作成や支援機関の関与が融資を保証するものではありません。

05 / REQUIRED FUNDS

希望額ではなく、
必要額を積み上げる。

見積書、支払条件、売上入金までの期間、自己資金、既存借入から、借入の必要性と金額を説明します。

CALCULATION

設備・初期投資

+

売上入金までの運転資金

−

自己資金・確定した他の調達

= 必要借入額

月次で確認する

年間では黒字でも、仕入・人件費・税金・返済の支払が売上入金より先に来れば資金は不足します。月ごとの入出金と最低手元資金を確認し、必要時期を逆算します。

補助金等は後払いの場合があり、採択・入金が確定していない資金を前提にしないよう注意します。

06 / WHERE TO BORROW

公庫か、民間か。
目的と今後の関係から選ぶ。

制度の有利さだけでなく、必要額・時期、既存取引、今後の資金需要、融資後の対話まで含めて比較します。

表は横にスクロールできます。

調達先主な位置づけ検討する視点
日本政策金融公庫政策金融として、創業・新事業・事業承継等の幅広い制度対象制度、資金使途、事業計画、返済見通し
民間金融機関日常的な資金決済と継続的な融資・経営支援既存取引、預金・決済、将来の資金需要、情報共有
信用保証付き融資信用保証協会の保証を付した民間金融機関の融資保証制度の要件、保証料、金融機関と保証協会の審査
自己資金・その他借入以外の自己資金、出資、補助金等経営権、返済負担、入金時期、利用条件、確実性

07 / PUBLIC PROGRAMS

認定支援機関の関与は、
すべての公庫融資で必須ではない。

対象・資金使途・事業規模に応じて制度を確認します。一部制度では、認定支援機関による指導・助言が要件や条件に関係します。

新規開業・スタートアップ支援資金

創業前・事業開始後おおむね7年以内を対象とする制度。中小会計を適用し、認定支援機関の指導・助言を受ける関連枠があります。

中小企業経営力強化資金

主に公庫の中小企業事業で、経営革新・新市場開拓等に取り組む企業を支援。認定支援機関の指導・助言を受ける類型があります。

事業承継・集約・活性化支援資金

事業承継、M&A、第二創業、PMI等に必要な設備・運転資金を支援する制度です。

経営力強化保証

金融機関と認定支援機関の支援で事業計画を作成し、実行・進捗報告を行う信用保証制度です。

制度名称、対象、利率、限度額、返済期間等は改定されます。申込時点の日本公庫・信用保証協会等の公式情報と個別条件を確認します。

08 / PLAN & DOCUMENTS

数字の根拠と、
説明できる資料をそろえる。

事業計画の各数字を根拠資料につなぎ、経営者自身が質問へ答えられる状態をつくります。

01

事業と経営者

これまでの経験、商品・サービス、顧客、競合、自社の強みを説明できる形にします。

02

資金使途・必要額

設備・仕入・人件費等を見積書や支払条件に基づいて積み上げ、必要時期を明らかにします。

03

売上・利益の根拠

顧客数、単価、数量、稼働率、商談状況から売上を組み立て、原価・固定費を反映します。

04

資金繰り

入金と支払の時期、借入返済、納税、季節変動を月次で確認し、資金不足の時期を見つけます。

05

返済原資・余力

利益だけでなくキャッシュフローで返済可能性を確認し、返済後の手残りを試算します。

06

下振れへの対応

売上の遅れ、原価上昇、採用・工事の遅延等を想定し、資金と行動の対応策を準備します。

DOCUMENTS

主な確認資料

決算書・申告書、最近の試算表、資金繰り、通帳・自己資金、既存借入、見積書、許認可、契約・受注資料等。

INTERVIEW

自分の言葉で説明する

想定問答を暗記するのではなく、経験、顧客、資金使途、売上根拠、リスク、返済の道筋を事実に基づいて説明できるよう準備します。

必要書類は申込者・制度・審査内容によって異なります。申込先の最新案内に従います。

09 / PROCESS

相談から融資後まで、
8つの工程で進める。

申込を終点にせず、資金を使った後の実績・資金繰り・返済余力まで確認します。

  1. 01

    初回相談

    事業内容、資金使途、希望金額・時期、自己資金、既存借入、金融機関への相談状況を伺います。

  2. 02

    資料と現状の確認

    決算・申告、試算表、通帳、借入、見積、許認可等から、事業と財務の現状を確認します。

  3. 03

    必要額の積算

    設備資金と運転資金を分け、支払時期と売上入金までの期間から必要額を算定します。

  4. 04

    調達先・制度の比較

    日本公庫、民間金融機関、信用保証付き融資等を、目的・時期・金額・既存取引から比較します。

  5. 05

    事業・資金計画

    売上・利益・資金繰り・返済を一貫させ、数字の根拠とリスク対応を文章にします。

  6. 06

    書類・面談準備

    必要書類を確認し、経営者自身が資金使途、売上根拠、返済の道筋を説明できる状態にします。

  7. 07

    申込・審査

    事業者が主体となって相談・申込・面談へ進み、追加確認には事実と根拠資料で対応します。

  8. 08

    融資後の確認

    計画と実績、資金繰り、返済余力を月次で確認し、差異があれば早めに対応を更新します。

10 / FOR FINANCIAL INSTITUTIONS

資金需要を、
返済可能性のある事業計画へ。

資金使途、必要額、自己資金、既存借入、利益・キャッシュ、返済見通しを整理し、融資検討の材料へつなげます。

紹介前の匿名相談から、融資後の予実確認まで。

企業との信頼関係と金融機関の判断を尊重し、資金需要の背景、事業性、数値根拠、下振れ対応を整理します。日本公庫・民間金融機関の役割分担や、融資実行後の月次モニタリングにも対応します。

資金調達案件を匿名で相談する →

11 / FAQ

日本公庫・資金調達について、
よくあるご質問。

制度選択、必要額、自己資金、計画書、面談、認定支援機関の役割についてお答えします。

Q01日本政策金融公庫とはどのような金融機関ですか。

国の政策に基づいて、創業・小規模事業、新事業、事業承継、再生など幅広い事業者へ融資等を行う政策金融機関です。小規模事業者・個人事業主向けの国民生活事業と、中小企業向けの中小企業事業等があります。

Q02公庫と銀行・信用金庫は、どう使い分けますか。

創業、新事業、設備、運転、事業承継等の目的、必要額・期間、既存取引、担保・保証、将来の資金需要から選びます。公庫と民間金融機関のどちらか一方とは限らず、役割分担や協調を検討する場合もあります。

Q03創業前でも相談できますか。

はい。創業の動機、経営者の経験、商品・顧客、必要資金、自己資金、売上・費用、資金繰りを整理できます。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする制度です。

Q04既存企業や追加融資も相談できますか。

はい。既存事業の運転資金、設備、新事業、成長投資、事業承継等も対象に計画を整理できます。追加融資では、前回計画と実績、既存借入、今回資金が必要となった理由、今後の資金繰りを確認します。

Q05運転資金と設備資金の違いは何ですか。

設備資金は機械、車両、店舗内装等の長期使用する設備の取得等に使う資金です。運転資金は仕入、人件費、家賃、広告費等、事業を継続するために必要な資金です。制度ごとに対象となる使途や必要書類が異なります。

Q06いくら借りられますか。

制度上の限度額と実際に融資される金額は同じではありません。資金使途、必要額、自己資金、事業実績・見通し、既存借入、返済可能性等を踏まえて金融機関が審査・決定します。まず必要額を根拠資料から積み上げます。

Q07金利や返済期間はどのくらいですか。

利用制度、資金使途、返済期間、信用リスク、担保・保証、申込時期等によって異なり、金利も改定されます。申込時点で日本公庫や金融機関の公式情報・個別条件を確認します。

Q08自己資金は必要ですか。

制度上、一律の自己資金要件がない場合でも、自己資金の蓄積過程、必要資金に対する割合、創業後の余力等は重要な判断材料になり得ます。借入だけで計画を満たすのではなく、手元資金を残す必要性も含めて検討します。

Q09どのような書類が必要ですか。

申込者・制度によって異なりますが、本人・法人確認資料、決算書・申告書、最近の試算表、見積書、許認可、既存借入、通帳・自己資金、事業・資金計画等を求められることがあります。申込先の最新案内で確認します。

Q10創業計画書・事業計画書には何を書きますか。

創業の動機、経営者の経験、商品・サービス、顧客・取引先、必要資金と調達方法、売上・原価・経費、利益・資金繰り、返済見通し等を整理します。様式を埋めるだけでなく、数字の出所が説明できることが重要です。

Q11売上予測はどのように作りますか。

顧客数、客単価、数量、稼働日・時間、成約率、既存契約・商談、過去実績、市場情報等へ分解して作ります。希望額に合わせて売上を置くのではなく、実行する行動と供給能力から積み上げます。

Q12面談では何を聞かれますか。

資金使途、事業内容、経営者の経験、顧客・販売方法、売上・費用の根拠、自己資金・既存借入、リスク、返済の道筋等が確認されます。想定問答の暗記ではなく、経営者自身が事実と根拠を説明できるよう準備します。

Q13申込から融資までどのくらいかかりますか。

案件、申込方法、資料の準備状況、審査内容、担保・保証等によって異なります。必要時期から逆算して早めに相談し、資金が確定する前の発注・契約・支払には注意します。

Q14赤字や既存借入があっても相談できますか。

相談は可能です。赤字・借入の理由、直近の改善状況、資金使途、今後の利益・資金繰り、返済負担を確認します。融資の可否や条件は、公庫・金融機関・保証協会等が個別に審査・判断します。

Q15認定支援機関へ相談すると審査で有利になりますか。

認定支援機関の支援を受けること自体が融資を保証したり、審査を有利にしたりするものではありません。一部制度では認定支援機関による指導・助言が要件や金利条件に関係しますが、別途、公庫や金融機関等の審査があります。

Q16中小企業経営力強化資金とは何ですか。

主に日本公庫の中小企業事業で、経営革新や新市場開拓等に取り組む中小企業を対象とする制度です。事業計画を策定し、認定支援機関による指導・助言を受ける類型があります。対象・条件は申込時の公式情報で確認します。

Q17融資後も支援を受けられますか。

はい。計画と実績、月次資金繰り、返済余力、投資・新事業の進捗を確認できます。差異が大きくなる前に原因と対応策を整理し、必要に応じて金融機関への報告資料を作成します。

Q18事業計画を作れば、融資を受けられますか。

いいえ。事業計画は審査の判断材料の一つです。公庫・金融機関・保証協会等が、業績、事業見通し、業界動向、申込内容その他の情報を総合的に審査し、融資の可否・金額・条件を決定します。

融資相談・制度利用にあたって

融資制度、対象、金利、限度額、返済期間、必要書類等は変更される場合があります。融資、保証、利率優遇、希望金額、希望時期その他の結果を保証するものではありません。虚偽や根拠のない資料は作成せず、事実に基づいて計画します。

審査・決定

融資の可否、金額、条件は、公庫・金融機関・保証協会等が個別に審査・決定します。

申込の主体

相談・申込・面談は事業者自身が主体となり、自ら計画を説明します。

最新条件

金利・返済期間・必要書類は、申込時点の公式情報と個別案内で確認します。

制度情報の確認日:2026年11月10日

PLAN BEFORE BORROWING

その借入で、何を変え、
どう返すか。

利用する制度や希望金額が決まっていなくても構いません。資金の使い道、必要時期、事業の現状から、最初に確認すべきことを整理します。