01
借入返済の負担が重く、資金繰りが安定しない
FULL IMPROVEMENT経営改善計画策定支援(405事業)
財務と事業の実態を整理し、資金繰りの安定、収益構造の改善、現場で実行する行動計画を一つにつなぎます。経営者と金融機関が、同じ事実と方針を共有できる経営改善計画へ落とし込みます。
01 / WHEN TO CONSIDER
返済条件を見直して時間を確保するだけでなく、その時間で何を変え、どう返済力を回復するかまで計画します。
01
借入返済の負担が重く、資金繰りが安定しない
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赤字や債務超過を、どの順番で解消すべきか整理できていない
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返済条件の見直しについて、金融機関へどう説明すればよいか分からない
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複数の金融機関と、同じ改善方針を共有する必要がある
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改善計画はあるが、現場の行動と数値がつながっていない
06
条件変更後に、再び返済できる収益構造をつくりたい
新規融資や借換融資だけを希望する場合、2026年5月以降の通常枠における「金融支援」には該当しません。条件変更を伴わない早期改善には、Vアップ事業等が適する可能性があります。
02 / PROGRAM OVERVIEW
認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業・財務DDから計画策定、金融機関との合意形成、計画実行までを一連の工程として進めます。
協議会の負担割合
2/3
補助対象となる専門家費用の3分の2を中小企業活性化協議会が負担します。
DD・計画策定支援
200万円
通常枠における協議会負担の上限。現状分析と計画策定が対象です。
伴走支援
100万円
通常枠における協議会負担の上限。計画実行とモニタリングを支援します。
上限額が事業者へ給付される制度ではありません
協議会が負担するのは、対象となる専門家費用の3分の2です。事業者は原則として残りの3分の1と対象外費用を負担します。経営者保証解除を目指す計画では、要件を満たす金融機関交渉費用について、別途3分の2・上限10万円の支援があります。
03 / 2026 REQUIREMENTS
2026年5月の改定で、通常枠の計画に原則として数値基準が導入されました。数字だけを合わせるのではなく、改善行動から達成可能性を組み立てます。
5年以内
資産・負債の実態を確認し、財務の健全化を計画します。
3年以内を目安
収益構造と改善施策を見直し、経常的に利益を生む状態を目指します。
10倍以下を目安
計画最終年度に、有利子負債とキャッシュフローのバランスを検討します。
上記は通常枠の原則です。例外要件があり、企業の状況や計画内容によって取扱いが異なるため、所在地の中小企業活性化協議会へ事前に確認します。計画案は、金融機関への提出前に協議会へ提出し、確認・必要に応じた助言を受けます。
04 / V-UP OR 405
制度名から選ぶのではなく、財務状況、金融支援の必要性、関係者、求める成果から判断します。
表は横にスクロールできます。
| 比較項目 | Vアップ事業 | 405事業 |
|---|---|---|
| 改善の段階 | 金融支援が必要になる前の早期改善 | 金融支援を伴う本格的な改善 |
| 金融支援 | 原則、返済条件変更等を盛り込まない | 2026年5月以降の通常枠は条件変更 |
| 分析・計画 | 基本的な現状分析、損益・資金繰り、行動計画 | 事業・財務DD、実態BS、財務3表、行動計画 |
| 金融機関 | 計画を提出して早期に共有 | 取引金融機関と金融支援の合意形成 |
| 策定後 | 計画実行の伴走支援 | 原則3年間、年2回以上・計7回以上の伴走支援 |
実際の制度選択は、申請時点の要件と企業の状況を確認して判断します。
05 / WHAT WE BUILD
数字のつじつまを合わせる計画ではなく、事業の実態と改善行動を、財務計画と金融支援の依頼内容へつなげます。
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商流、顧客、商品別採算、組織、業務と財務の実態を調査し、窮境原因と改善余地を明らかにします。
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資産・負債を実態に合わせて見直し、債務超過の状況や財務上の課題を共有できる形にします。
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改善施策の効果を損益、貸借対照表、キャッシュフローへ反映し、返済原資を検討します。
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施策ごとに担当者、期限、数値効果を定め、実行状況を確認できる行動計画にします。
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事業の立て直しに必要な期間と返済条件を整理し、金融機関が検討できる資料へ落とし込みます。
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合意後も計画と実績の差、行動の進捗、資金繰りを確認し、必要な改善を継続します。
06 / PROCESS
申請や計画作成だけで終わらず、金融機関との合意形成と3年間の計画実行までを見通します。
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借入、返済、資金繰り、事業の状況と、金融機関への相談状況を確認します。
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405事業の利用要件と数値基準を確認し、Vアップ事業や協議会支援なども含めて適切な進め方を整理します。
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条件変更の必要性と支援方針を主要金融機関へ相談し、制度利用に向けた協力関係を確認します。
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認定支援機関と主要金融機関の協力を得て、所在地の中小企業活性化協議会へ申請します。
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経営者へのヒアリングと資料分析により、窮境原因、収益構造、財務実態、改善可能性を確認します。
06
数値計画と行動計画、金融支援の依頼内容をまとめ、金融機関への提出前に協議会の確認を受けます。
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取引金融機関へ計画を説明し、事業者自身が改善方針を共有したうえで、同意取得を目指します。
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計画の実行、業績・資金繰り、行動の進捗を3年間確認し、関係者へ報告します。
利用申請前に専門家が支援業務へ着手すると、費用支援の対象とならない場合があります。最初に主要金融機関と所在地の中小企業活性化協議会へ相談し、手順を確認します。
07 / OUR APPROACH
経営者が説明でき、現場が動け、金融機関が進捗を確認できる状態を目指します。
決算書だけでなく、商品、顧客、商流、組織、業務の実態を確認し、利益と資金が残らない原因を探ります。
専門家だけが理解できる資料ではなく、経営者が課題と改善方針を自分の言葉で説明できる計画にします。
事前相談から合意形成、進捗報告まで、金融機関の判断と企業との信頼関係を尊重して進めます。
計画と実績の差を確認し、施策の遅れや環境変化に応じて行動と見通しを更新します。
東京商工会議所や中小企業基盤整備機構の支援事業を通じた経験を、課題整理と実行支援に活かします。
08 / FOR FINANCIAL INSTITUTIONS
財務数値だけでなく、商流、顧客、商品別採算、組織・業務の実態を確認し、収益改善の根拠を計画へ反映します。
紹介前の匿名相談から、合意後の進捗報告まで。
取引先との信頼関係と金融機関の判断を尊重し、支援方針、役割分担、計画の前提を共有します。認定を要する制度業務は、馬鳥泰明(馬鳥経営支援事務所)が認定後に担います。
取引先について匿名で相談する →09 / FAQ
特に確認されることの多い「制度の意味」「デメリット」「費用」「2026年改定」も含めてお答えします。
正式には「経営改善計画策定支援」といい、金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な中小企業・小規模事業者が、認定経営革新等支援機関と経営改善計画を策定し、実行するための制度です。専門家費用の一部を中小企業活性化協議会が負担します。
借入返済負担、赤字、債務超過などの財務上の問題があり、自力で計画を策定することが難しく、条件変更等の金融支援を得ながら本格的な改善に取り組む中小企業・小規模事業者が主な対象です。個別の適用は協議会が確認します。
2026年5月1日以降の通常枠では、制度上の金融支援は条件変更に限られ、新規融資や借換融資だけを目的とする場合は対象外です。併用する場合は、計画実行時の条件変更対象債務が計画対象債務の50%以上であること等の要件があるため、申請時点の取扱いを協議会へ確認します。
通常枠では、対象となるDD・計画策定支援費用の3分の2(協議会負担の上限200万円)、伴走支援費用の3分の2(同100万円)が支援対象です。事業者は原則として残りの3分の1と対象外費用を負担します。適用と支払額は協議会が確認・決定します。
通常枠の計画に、原則として「5年以内の実質債務超過解消」「概ね3年以内の経常黒字化」「計画最終年度の有利子負債対キャッシュフロー比率を概ね10倍以下」という数値基準が導入され、対象となる金融支援の範囲も見直されました。例外要件があるため、個別に確認します。
金融支援の対象となる金融機関等と調整し、必要な書面同意を得ます。同意取得が必要な範囲は、借入や保証の状況、所轄の中小企業活性化協議会の運用によって確認します。複数行取引の場合は、主要金融機関への事前相談が重要です。
はい。現行の運用では、金融機関との合意形成後、最初に到来する財務時点から3年間、少なくとも年2回、合計7回以上の伴走支援を行います。損益、資金繰り、アクションプランの進捗等を確認します。
資料準備、DD、計画策定、金融機関との調整、3年間の伴走支援に相応の時間と経営者の関与が必要です。また、専門家費用の全額が支援されるわけではなく、計画策定や申請によって金融支援・業績改善が保証されるものでもありません。
Vアップ事業は、原則として返済条件の変更等を計画に盛り込まない早期改善向けです。405事業は、条件変更を伴う本格的な改善に向け、事業・財務DD、金融機関との合意形成、3年間の伴走支援まで行う制度です。
金融支援の可否と条件は各金融機関が審査・判断します。認定支援機関や中小企業活性化協議会が、金融機関の同意や計画達成を保証するものではありません。
保証解除を目指す計画では、一定の金融機関交渉費用も支援対象になり得ますが、保証解除を保証する制度ではありません。法律事件に関する交渉は、認定支援機関である弁護士等と連携して進めます。
一般の経営相談、現状分析、事業計画・資金繰りの整理は現在もご相談いただけます。認定支援機関としての利用申請、制度上の計画策定、伴走支援その他の認定を要する業務は、認定後に開始します。
制度要件、数値基準、費用負担、必要書類、手続は変更される場合があります。中小企業活性化協議会による利用・支払の決定、金融機関による金融支援、経営者保証の解除、計画達成、業績改善その他の結果を保証するものではありません。
DD、計画策定、金融機関説明、3年間の実行に、経営者が主体的に関わる必要があります。
専門家費用の全額が支援される制度ではありません。対象・上限・支払額は協議会が確認します。
税務業務は税理士等と、法律事件に関する交渉・代理は弁護士等と連携します。
制度情報の確認日:2026年11月10日
TURN TIME INTO RECOVERY
制度名や必要書類が分からなくても構いません。決算、試算表、借入一覧、資金繰りと現在の課題を伺い、次に確認すべきことを整理します。