01
売上は維持しているのに、現預金が減っている
MONTHLY MONITORINGモニタリング強化型特別保証制度
財務・資金繰り・現場の変化を毎月整理し、経営者と金融機関が、悪化してからではなく予兆の段階で次の一手を共有できる状態をつくります。
01 / EARLY SIGNALS
月次で数字と現場を見れば、年次決算だけでは見えにくい変化を早く捉えられます。
01
売上は維持しているのに、現預金が減っている
02
粗利率が下がっているが、原因を整理できていない
03
在庫や売掛金が増え、資金の回収が遅くなっている
04
借入返済後の資金繰りを、6か月先まで見通せない
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試算表の完成が遅く、金融機関への説明が後手になる
06
改善策を決めても、翌月に進捗を確認できていない
02 / PROGRAM OVERVIEW
モニタリング強化型特別保証制度は、認定支援機関との連携の下で月次管理を行い、経営状況の変化を早期に捉えるための信用保証制度です。
取扱期間
2029.3.31まで
2026年3月16日からの保証協会申込受付分。
保証限度額
2.8億円
組合等は4億8,000万円。審査により決定されます。
分割返済
10年以内
一括返済は1年以内。据置期間には別途上限があります。
補助後の保証料率
0.23–0.95%
2027年3月31日までの申込分。以後の補助は未定です。
制度利用の前提
認定経営革新等支援機関と連携し、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握して、経営状況等を報告することを誓約する中小企業者が対象です。保証料率、保証人、担保、融資条件は個別に確認・審査されます。
03 / MONITORING CYCLE
制度では、日常の月次管理、年1回の定期報告、変化を察知したときの随時報告を分けて運用します。
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EVERY MONTH
財務状況、資金繰り、経営課題、対応策、今後の見通しを、認定支援機関と継続して確認します。
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ONCE A YEAR
月次管理の実施状況と財務指標をまとめ、年1回、「モニタリング報告書」を金融機関へ提出します。
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WHEN CHANGE OCCURS
6か月以内の資金不足懸念などを捉えたときは、「経営状況の変化に関する報告書」で随時報告します。
月次管理は、原則として貸付実行月から5事業年度目の決算月まで行います。具体的な実施日・報告時期は、申込時点の制度資料と関係機関の案内に基づき確認します。
04 / MONTHLY VIEW
公式の月次管理表(参考)が示す項目を基に、資金の動きと現場の変化を結び付け、次に確認することを明確にします。
月次管理表(参考)
主な確認項目
売上高、仕入・外注費、利益の変化
入出金、借入・返済、翌月繰越現預金
主要取引先、単価、人員、受注などの変化
重点課題、対応策、担当、期限、進捗
今月の問い
何が変わったか。なぜ変わったか。次の1か月で何をするか。
05 / PROCESS
報告書を作ること自体ではなく、変化を捉え、必要な支援を早く動かすことを目的にします。
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制度要件、資金使途、申込金融機関、認定支援機関との役割分担を確認します。
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既存の会計資料を生かし、毎月そろえる数字、確認日、担当者、共有方法を決めます。
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実績と見通しの差、その原因、次に行う改善策を経営者と一緒に整理します。
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月次管理の実施状況と財務指標をまとめ、所定のモニタリング報告を支援します。
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変化の内容と対応案を整理し、金融機関・保証協会を含む関係者との対話につなげます。
06 / FOR FINANCIAL INSTITUTIONS
試算表の早期化、資金繰りの見通し、予実差異の原因整理を支援し、必要な経営支援・金融支援を早い段階で検討できる状態を目指します。
金融機関の判断と、企業との信頼関係を尊重します。
企業の同意を得た範囲で、数字の変化、原因、対応策を共有します。申込金融機関が認定支援機関を兼ねる場合の要件も確認し、外部の認定支援機関との連携を含めて実施体制を検討します。
取引先について匿名で相談する →07 / FAQ
実際の対象、保証条件、管理方法、必要書類は、利用時点の制度と企業状況に応じて確認します。
認定経営革新等支援機関と連携して、月次で財務状況や資金繰り状況等を管理し、経営状況を報告することを前提とした信用保証制度です。2026年3月16日から2029年3月31日までの保証協会申込受付分を対象とする時限制度です。
毎月行うのは財務・資金繰り等の管理です。モニタリング報告は原則年1回で、経営状況の変化を察知した場合は随時報告します。毎月の提出を求める制度ではありません。
公式の参考様式では、売上、仕入・外注費、入出金、借入・返済、翌月繰越現預金、経営課題、対応策、今後の見通し、認定支援機関の所見等を扱います。実際の管理方法は企業の会計体制や状況に応じて設計します。
はい。本制度では、認定経営革新等支援機関と連携して月次管理と報告を行うことが利用要件です。申込金融機関が認定支援機関を兼ねる場合は、プロパー融資残高の割合について別の要件があります。
公式資料では、原則として貸付実行月から5事業年度目の決算月まで月次管理を行い、金融機関は年1回、保証協会へ報告します。具体的な期間と提出時期は申込時に関係機関へ確認します。
融資と保証の可否、金額、金利、返済条件は、金融機関と信用保証協会が審査・判断します。認定支援機関との連携や資料作成により、融資・保証が約束されるものではありません。
はい。一般の経営管理支援として、試算表、資金繰り、予実差異、改善行動の整理をご相談いただけます。制度利用の必要性も含めて確認します。
一般の月次管理・経営相談は現在もご相談いただけます。認定支援機関としての連携、所見、報告支援その他の制度上の業務は、認定後に開始します。
可能です。顧問税理士の税務・会計上の役割を尊重し、既存資料を活用しながら、月次管理と経営改善に必要な役割分担を事前に整理します。
制度要件、保証料補助、必要書類、報告方法は変更される場合があります。認定支援機関との連携や資料作成により、融資、保証、希望条件、業績改善その他の結果が保証されるものではありません。
融資・保証の可否、金額、金利、返済条件は金融機関・信用保証協会が審査します。
2027年4月以降の申込に対する補助は、2026年11月10日時点で未定です。
税務・会計は顧問税理士等の役割を尊重し、必要な範囲と方法を確認して連携します。
制度情報の確認日:2026年11月10日
TURN SIGNALS INTO ACTION
制度利用が決まっていなくても構いません。決算、試算表、資金繰り、借入状況を伺い、月次で何を管理すべきかを整理します。