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BUSINESS SUCCESSION事業承継計画・事業承継税制支援

会社を渡す前に、経営を渡せる形にする。

後継者を決めるだけでなく、人、株式、資産、取引先、借入、経営者保証を整理し、承継後も利益と信用を残せる事業承継計画をつくります。

01 / START EARLY

「まだ先」のうちに、
確認したいことがある。

承継直前になってからでは、後継者育成、収益改善、株式・資産・保証の整理に使える時間が足りません。

01

後継者候補はいるが、本人や家族と具体的に話せていない

02

株式や個人所有の事業用資産が整理されていない

03

後継者が株式を買い取るための資金を用意できない

04

借入と経営者保証を誰がどう引き継ぐか決まっていない

05

現経営者にしか分からない顧客・技術・業務が多い

06

親族内・従業員・第三者承継のどれがよいか判断できない

02 / WHAT TO TRANSFER

引き継ぐのは、
社長の椅子だけではない。

事業承継では、目に見える株式・資産と、目に見えにくい信用・技術・意思決定の両方を引き継ぎます。

01

経営

代表権、意思決定、経営方針、管理体制

02

所有

株式、議決権、事業用資産、知的財産

03

事業

顧客、仕入先、技術、ノウハウ、許認可

04

人・組織

従業員、役割、企業文化、キーパーソン

05

信用

借入、保証、金融機関、取引先との関係

03 / THREE ROUTES

誰に継ぐかで、
準備することが変わる。

三つの方法に優劣はありません。候補者、資金、時間、関係者の意向、承継後の経営から実現可能性を比較します。

01

親族内承継

子ども、きょうだい、親族へ引き継ぐ

本人の意思と適性、家族・他の相続人との合意、株式・資産の移転、後継者育成を早期に整理します。

02

役員・従業員承継

社内で事業を知る役員・従業員へ引き継ぐ

株式取得資金、経営者としての権限移譲、個人保証、他の従業員との関係を現実的な計画にします。

03

第三者承継(M&A)

社外の企業・個人へ事業を引き継ぐ

譲渡条件だけでなく、従業員・取引先・保証・引継ぎ期間・承継後の運営を含めて検討します。

04 / TIME LINE

承継日から逆算する。
5〜10年かかることもある。

後継者の選定・育成、事業の磨き上げ、株式・資産・資金の整理、関係者との合意を、同時に少しずつ進めます。

  1. 01

    現状把握

    承継候補、株主、資産、財務、保証を確認

  2. 02

    磨き上げ

    収益改善、属人化解消、組織・管理体制を整備

  3. 03

    後継者準備

    意思確認、育成、役割と権限を段階的に移行

  4. 04

    承継を実行

    株式・資産・代表権・実務を計画順に移転

  5. 05

    承継後支援

    経営計画、資金繰り、組織、関係先をフォロー

事業承継・引継ぎポータルを見る ↗

05 / SUCCESSION DESIGN

承継の前に会社を整え、
承継後の経営まで描く。

税制や手続だけで終わらせず、後継者が経営を続けられる収益・組織・資金の状態をつくります。

01

承継方針・時期

誰に、何を、いつまでに引き継ぐか。複数の選択肢と判断期限を整理します。

02

事業の磨き上げ

収益構造、属人業務、顧客構成、組織課題を見直し、次の経営者が運営しやすい会社へ整えます。

03

株式・資産・資金

株主構成、事業用資産、株式取得資金、納税資金を専門家と連携して整理します。

04

後継者育成・権限移譲

役割、意思決定、金融機関・取引先との関係を段階的に引き継ぐ計画をつくります。

05

借入・経営者保証

承継後の返済力と情報開示を整え、保証の見直しについて金融機関と対話できる状態をつくります。

06

承継後の事業計画

売上・利益・資金繰りと重点施策を明らかにし、承継後の経営をモニタリングします。

06 / TAX SYSTEM

事業承継税制は、
期限と承継後まで確認する。

納税猶予の入口だけでなく、都道府県への申請、税務申告、承継後の報告・継続要件まで見通して利用を判断します。

法人版・特例措置

非上場株式等

特例承継計画
2027年9月30日まで
贈与・相続等
2027年12月31日まで
認定支援機関
指導・助言と所見記載が必要

個人版

一定の事業用資産

承継計画
2028年9月30日まで
贈与・相続等
2028年12月31日まで
認定支援機関
指導・助言を受けた旨の記載が必要

「税金がゼロになる制度」ではありません。

一定の要件のもとで納税が猶予され、一定の事由により免除される制度です。適用後も株式等の保有、代表者としての経営、年次報告・継続届出等が必要です。税額・適用判断・申告は税理士等と確認します。

07 / FINANCE & GUARANTEE

株式を取得できても、
資金と保証の課題は残る。

後継者の資金負担、会社の返済力、経営者保証を分けずに、金融機関との対話材料を整えます。

承継資金を整理する

  • 株式・事業用資産の取得資金
  • 贈与税・相続税等の納税資金
  • 承継後の運転資金・設備資金
  • 先代への退職金・借入金等の整理

経営者保証ガイドラインの主な視点

  1. 01法人と経営者の資産・経理が明確に分離されている
  2. 02法人単体の資産・収益力で返済できる財務基盤がある
  3. 03金融機関へ適時適切に財務情報を開示している

要件の充足度等を踏まえ、保証を求めないことや代替手法を金融機関が検討します。保証解除を約束するものではありません。

08 / PROCESS

相談から承継後まで、
8つの工程で進める。

税務・法務・金融の専門家と役割を分け、経営者と後継者が意思決定できる順番に整えます。

  1. 01

    初回相談

    経営者の意向、後継者候補、希望時期、株主・借入・保証の概要を伺います。

  2. 02

    事業承継診断

    経営、株式・資産、人・組織、財務、保証の課題と、優先順位を整理します。

  3. 03

    選択肢の比較

    親族内、役員・従業員、第三者承継の実現可能性と準備事項を比較します。

  4. 04

    事業の磨き上げ

    収益改善、属人化の解消、管理体制、後継者育成など、承継前に行う改善を進めます。

  5. 05

    承継計画の策定

    承継時期、株式・資産、資金、権限移譲、関係者への説明、承継後の経営を計画します。

  6. 06

    専門家・金融機関との調整

    税務、法務、登記、融資、保証等を、各専門家・関係機関と役割分担して進めます。

  7. 07

    承継の実行

    株式・資産・代表権・実務の引継ぎを、計画した順序と条件に沿って実行します。

  8. 08

    承継後のフォロー

    後継者の経営課題、計画と実績、金融機関への報告を確認し、次の行動を更新します。

09 / TEAM SUPPORT

一人で抱えず、
専門家と公的機関をつなぐ。

事業承継には、経営・税務・法務・登記・金融それぞれの判断が必要です。支援全体の論点と順序を整理します。

中小企業診断士

事業・財務分析、承継計画、収益改善、承継後の実行支援

税理士

株価・税額の試算、税制適用の判断、税務申告

弁護士・司法書士

契約、株主・相続関係、法務、登記

金融機関

株式取得・納税・運転資金、借入・保証の検討

公的支援機関

事業承継診断、後継者不在・第三者承継等の支援

事業承継・引継ぎ支援センター ↗

10 / FOR FINANCIAL INSTITUTIONS

承継リスクを、
取引先の次の成長計画へ。

後継者の有無だけでなく、承継意向、株主構成、資金需要、保証、承継後の収益・返済見通しを整理します。

紹介前の匿名相談から、承継後のモニタリングまで。

企業との信頼関係と金融機関の判断を尊重し、経営者と後継者の意向、事業の磨き上げ、資金・保証、承継後の事業計画を整理します。認定を要する制度上の業務は、馬鳥泰明(馬鳥経営支援事務所)が認定後に担います。

取引先の承継課題を匿名で相談する →

11 / FAQ

事業承継について、
よくあるご質問。

承継方法、準備期間、事業承継税制、経営者保証、専門家の役割についてお答えします。

Q01事業承継とは何ですか。

現経営者から後継者へ代表者の地位だけでなく、株式・経営権、事業用資産、顧客・取引先との関係、技術・ノウハウ、従業員、企業文化等を引き継ぐことです。承継後に事業を継続・成長させる準備まで含めて考えます。

Q02いつから準備を始めるべきですか。

後継者選定、育成、株式や資産の整理、収益改善、関係者との合意には時間がかかります。一般に5年から10年を要することもあるため、承継日が未定でも現状把握から早めに始めることが重要です。

Q03後継者が決まっていなくても相談できますか。

はい。親族、役員・従業員、第三者という選択肢を比較し、会社に残したい価値、候補者の有無、必要な準備と判断期限を整理できます。後継者不在の場合は、事業承継・引継ぎ支援センター等との連携も検討します。

Q04親族内・従業員・第三者承継は、どう選びますか。

候補者の意思と適性、株式取得資金、家族・株主・従業員との関係、借入・保証、希望時期、承継後の事業方針を総合的に比較します。どの方法にも固有の準備とリスクがあり、最初から一つに決めつけません。

Q05事業承継計画には何を書きますか。

承継方法と時期、現経営者と後継者の役割、株式・資産の移転、資金調達、保証、後継者育成、従業員・取引先への説明、承継前後の事業・数値計画等を記載します。

Q06事業承継税制とは何ですか。

一定の要件を満たす中小企業の後継者が、非上場株式等や一定の事業用資産を贈与・相続等で取得した場合に、贈与税・相続税の納税が猶予され、一定の事由により免除される制度です。法人版と個人版があります。

Q07税制を使えば、相続税・贈与税は必ず免除されますか。

いいえ。原則は納税の猶予であり、適用後も株式等の継続保有、代表者としての経営、年次報告・継続届出等の要件があります。要件を満たさなくなった場合は、猶予税額と利子税の納付が必要になることがあります。

Q08法人版の特例承継計画は、いつまでに提出しますか。

2026年11月時点の現行制度では、特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、特例措置の対象となる贈与・相続等による承継期限は2027年12月31日です。期限だけでなく、都道府県の確認や税務申告まで逆算して準備します。

Q09個人版事業承継税制の期限はいつですか。

2026年11月時点では、個人事業承継計画の提出期限は2028年9月30日、対象となる贈与・相続等の期限は2028年12月31日です。対象資産や事業継続等の要件を個別に確認します。

Q10認定支援機関は何を行いますか。

法人版特例の特例承継計画では、後継者、承継時期、承継までの経営見通し、承継後5年間の事業計画等について指導・助言し、所見を記載します。個人版でも個人事業承継計画への指導・助言が制度要件です。

Q11経営者保証は、後継者へ必ず引き継がれますか。

必ず引き継がれるわけではありません。法人と経営者の資産・経理の分離、法人単体で返済できる財務基盤、適時適切な情報開示等を整え、保証を見直せる可能性があります。ただし、解除や新たな保証の要否は金融機関が最終判断します。

Q12従業員承継の株式買取資金はどうしますか。

後継者個人の資金、金融機関からの融資、持株会社等の手法、段階的な株式移転などを検討します。税務・法務上の取扱いと会社の返済力を確認し、税理士、弁護士、金融機関等と設計します。

Q13M&Aと事業承継は何が違いますか。

事業承継は経営や事業を次の担い手へ引き継ぐ全体を指し、M&Aは第三者承継の手段の一つです。相手探しや譲渡価格だけでなく、従業員、取引先、保証、引継ぎ、承継後の統合まで確認します。

Q14株価算定、税務申告、契約書作成、登記にも対応しますか。

事業・財務分析と承継計画の整理を担い、株価・税額・申告は税理士、契約・法務は弁護士、登記は司法書士等と連携します。各専門家の独占業務は、それぞれの資格者が担当します。

Q15公的な相談窓口とも連携できますか。

はい。事業承継・引継ぎ支援センターは国が47都道府県に設置する公的窓口で、親族内、役員・従業員、第三者承継等に対応しています。案件に応じて神奈川県のセンターや金融機関、商工会議所等との連携を検討します。

Q16認定前でも相談できますか。

承継方針、課題、事業計画、後継者育成、収益改善等の一般相談は現在もご相談いただけます。認定支援機関としての指導・助言、所見記載その他の認定を要する制度上の業務は、認定後に開始します。

Q17金融機関から、取引先について匿名で相談できますか。

はい。企業名を伏せた段階で、後継者の有無、承継時期、株式・資金・保証、承継後の事業・返済計画など、確認すべき論点を整理できます。具体的な情報共有は、企業の意向と守秘に配慮して進めます。

制度利用と専門業務について

制度要件、期限、申請様式、税務・法務上の取扱いは変更される場合があります。都道府県による確認・認定、税制適用、保証解除、融資、補助金、M&A成立その他の結果を保証するものではありません。

税務

株価・税額・税制適用・申告は、税理士等の税務専門家と確認します。

法務・登記

契約、相続、株主関係、登記等は、弁護士・司法書士等と連携します。

金融・保証

融資と経営者保証の見直しは、金融機関・保証協会等が最終判断します。

制度情報の確認日:2026年11月10日

DESIGN THE NEXT MANAGEMENT

誰に渡すか。その前に、
何を残すか。

後継者や承継時期が決まっていなくても構いません。現在の株主、資産、借入、事業と組織の状況から、最初に確認すべきことを整理します。